日本に派遣労働という仕組みが定着したのち、企業は安い労働力を駆使して激戦のビジネス界を戦ってきました。いわゆるデフレ経済の一翼を担ったのはこの低賃金化と企業の従業員お抱え方式からの解放があったことは否定できないでしょう。
いらすとや：編集部
ただ、近年になり、企業が優秀な派遣社員を社員へ登用するなど派遣社員の待遇改善はだいぶ進んできました。併せてベアなどを通じた賃金の底上げがこの5－6年進み、極端なデフレマインドからは脱却しつつあります。
その中で最近の企業トレンドの中に一部業種で圧倒的人材不足が見られ、給与の急上昇が見られます。特にAI関係といった最先端のテクノロジー分野では日本では人材確保が追い付かず、富士通のように海外に特定研究分野を移す企業も見受けられるほどになっています。
併せていわゆる団塊の世代が経営陣から退く年代となっており、世代交代が進む中でより優秀な若手を登用する動きも出ています。ファストリテイリングが日本事業のトップに据えたのは弱冠40歳の赤井田真希氏であります。想像ですが、柳井正氏にとって履歴美人ではなく、ウマが合う人材だったのだろうと思います。氏の「1勝9敗」の敗北経験からの判断でしょう。
働き方改革を通じて残業をせず、ワークライフバランスを重視する会社が増えてきました。ただ私から言わせると従業員はその表層的な言葉に騙されてはいけないと申し上げます。企業が言
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働き方改革と登用への期待と不安
経済ニュース
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