公共調達のあり方に重大な影響を与える“国循事件控訴審判決”

国立循環器病研究センター医療情報部長だった桑田成規氏が、大阪地検特捜部に官製談合防止法違反で逮捕・起訴された「国循事件」の控訴審判決が、明日7月30日に言い渡される。
昨年8月、控訴趣意書提出の時点で、それまでの捜査公判の経過と検察捜査の問題点を、ブログ記事【“国循事件の不正義”が社会に及ぼす重大な悪影響　～不祥事の反省・教訓を捨て去ろうとしている検察】で明らかにし、【控訴趣意書】は、事務所HPで公開している。
また、大阪高裁での控訴審の2回の公判期日の状況と、そこでの検察官の対応が、どのようなものだったのかについては、【正義の「抜け殻」と化した検察官～国循事件控訴審、検察「弁論放棄」が意味するもの】で述べている。
事件の舞台となった国立循環器病センター（Wikipedia：編集部）
大阪地検特捜部にとって、不祥事以降初めての「本格的独自捜査事件」
大阪地検特捜部が、村木厚子氏の事件で「冤罪」が明らかになったことに加えて、証拠改ざん問題まで発覚して厳しい社会的批判を浴びて以降、初めて手掛けた「本格的検察独自捜査」が、この国循事件だ。贈収賄事件の立件を目論み、強制捜査に着手したものの、失敗に終わり、一連の不祥事を受けての検察改革で打ち出された「引き返す勇気」をもって捜査を打ち切るべきだったのに、組織の面子のために、本来犯罪とすべきではない国循の情報システムの発注手続の問題を無理矢理刑

リンク元