日産自動車の95%減益発表について、米 フォーチュン誌の見出しがあんまり酷く「Nissan’s Results Were So Bad No One Even Mentioned Carlos Ghosn」というのには笑えた。
西川氏は5月、状況が底打ちしたと発言していたのだから、責任をとらねばなるまい。確かな話は、西川社長に企業経営についてのなんらのビジョンもなく、ただ、ゴーンを追い出したかっただけといわれても仕方あるまい。
厳しい業績発表となった日産自動車・西川社長(同社サイトより:編集部)
それにしても、ゴーンとの権力闘争のためにどれだけの弁護士費用を日産は払っているのだろうか。何十億円単位ではないか?
海外については、検察の捜査のための費用の肩代わりチックなものもありそうだ。これを馬鹿らしいと思わないのか。
次期社長はゴーンに賠償を請求するなら、西川社長にも請求しなくては、それこそ背任になるのではないかと疑う。
25日に発表された人員削減は、全従業員の9%にあたる規模で、生産能力も10%縮小するというのだが、国内では工場の臨時工だけらしい。それでもって国内の正規雇用はそのままというのは、事業全体を縮小したら、本社の仕事も当然に減るのにいかなることか。こういうときは、本社でこそ大胆に鉈を振るうべきだろう。
労組とのなれ合いで国内の正規雇用を守るために、それ以外の
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