コンビニと吉本興業：独占禁止法はビジネスモデルを変える

コンビニの24時間営業の見直しが進んでいる。東大阪市のケースを発端にこれまでセブンイレブンばかりが目立ってきたが、7月26日の記事で各社がファミリーマートについて報じている（以下の引用は同日付の産経新聞記事「時短営業拡大へ　希望店舗は全体の半数　ファミマ調査」より）。
ファミリーマートは２６日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、１万４５７２店舗の約半数が「検討したい」と回答したことを明らかにした。これを受け、６月から行っている時短営業実験を現在の２４店舗から、１０月中旬より全国の最大７００店舗に拡大する。実験では、収益などの変化は、地域や周辺環境で店舗ごとにばらつきが出た。大規模検証を進め、１２月以降に時短営業のあり方の方向性を示す。
Koenig／写真AC（編集部）
各コンビニチェーンが見直しの動きを活性化させた背景には、いうまでもなく、公正取引委員会の対応がある。
2019年4月24日付の朝日新聞記事は、次の通り報じている（「コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討：公取委」）。
公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
この辺りは既に、過去の筆者のブログ、「コンビニの深夜営業と独占禁止法」で触れた

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