市議会議員が「意見書」に感じる2つの憂鬱 — 高橋 富人

市議会議員の仕事は、一言でいえば、市民の声を反映した市政を実現することです。他方、地方議会には、国会または関係行政庁に、意見書を提出する権利があります。つまり、国政にかかわることについても、市民県民の代表により構成される地方議会が、「意見書」を通じて物申すことができるのです。
市議会が意見書を国などに提出するには、議会で当該意見書が可決されることが求められます。
この「意見書」を検討することについては、私は大きく二つの理由から憂鬱な気持ちになります。
ほとんど効力をもたないことの憂鬱
平成23年、名古屋市議会から、「意見書等に対する誠実な処理に関する意見書【PDF：60KB】」という意見書が、衆参両議院、総理大臣、総務大臣に送られました。
これは、せっかく提出した意見書が、国でどう扱われているかわからないし、意見書に対してどんな検討がなされたのか報告をもらえていないので、せめてしっかり報告してください、という要望でした。
同様の趣旨の意見書は他の地方自治体からも提出されているようですが、皮肉なことにそれらの意見書についても、国は「慣例どおり」特に対応していないようです。
他方、国の立場になってみればこれはある意味無理もないことで、47都道府県と1741市区町村のそれぞれが、議会ごとに複数提出してくる意見書すべてに丁寧に対応していたら、仕事になりません。また、意見書の法的根拠である

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