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データ共有の障壁を取り除くためにマイクロソフトが提案する3種の契約形態
IT起業ニュースMicrosoft（マイクロソフト）は、米国時間7月23日、3種類のデータ共有契約書案を発表した。同様の文書を作成したいと考えている他の組織にとって、土台として機能することを狙ったもの。
今回の発表で、Microsoftの副社長で知財部門長のエリック・アンダーセン（Erich Andersen）氏は、データ共有についての課題について、以下のように述べた。つまり、協力してデータセットの共有に取り組みたいと考えている組織は多いものの、そのための契約書を作成するための作業が複雑なために、交渉や弁護士との相談に数ヶ月も費やしたあげく、暗礁に乗り上げたり、中止になってしまうプロジェクトが多いのだと。
「データを共有したいと考えている個人や組織にとって、それが容易に実現できるように手助けしたいと考えています」と、アンダーセン氏は書いている。「多くの場合、広範なデータ共有シナリオを扱う契約書は不必要に長く複雑です。また私たちは、AIのためにコンピューター上でデータを利用する権利を制限する契約書には、重要な役割があると考えています。さらに、独占権のあるデータセット、または個人的なデータセットのデータ共有に関する状況は常に急速に変化しているので、一般に使われている用語を見直して改善し、うまく説明する余地があると考えています」。
これら3種類の契約書は、少しずつ異なるユースケースに焦点を当てている。
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