令和の時代の「国家戦略」は？参議院選挙、本当の争点

ない袖は振れない
【出典】年金手帳、筆者撮影
老後までに2000万円が用意できなければ…生活保護を受ければいいのである。財政状況が厳しければ…年金の受給年齢が上がる、もしくはもらえる金額が減るだけ。年金制度は破綻しない。するわけがない。
各党は再配分の仕方ばかり議論しているが、問題は財政である。財政が厳しいのも、経済がうまくいっていないから。「経済」をどうするか、特に人口減少を前にして今後どうやっていくか、国家戦略を考えることが今本当に必要な議論だろう。
経済政策を今後どうするのか？が議論されていない
アベノミクス的には各種指標で結果は残せてはいる（日銀のバランスシートの問題は別として）。しかし、日本産業は「スカスカ」になり、部品産業に転落（液晶、半導体、アンテナ周りの製造業は強いが最終製品は自動車くらいか・・・）してしまっている。世界で売れる商品・サービスは少なくなった。
1人あたりGDP：OECD諸国の中で26位
時間当たり労働生産性：OECD諸国の中で20位（先進国中最下位）
この現実を受けて、今後どのような方向を目指していくのか。そのための優先順位をどうするかを本来議論しなくてはいけないはず。安倍政権はSociety5.0、生産性革命、働き方改革などを掲げ、実行してきた。これに対しての対案を野党は提起できているのか。
この国のかたち！を問うのは「今でしょ」
今回の参議院選挙

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