地方自治体の取り組みとLGBT世論の地域差

ダイバーシティ＆インクルージョン領域（各人の多様な個性を尊重し、すべての人の社会参加を目指す考え方）の研究を行っている電通ダイバーシティ・ラボでは、2019年1月に、LGBTを含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティーに関する大規模調査「LGBT調査2018」※の結果を発表しました。

今回の調査では、日本各地の世論を比較するため、都道府県ごとに、それぞれ120人の回答を得ています。最新のLGBTを取り巻く世論が詰まった「LGBT調査2018」を読み解く本連載、第3回は地方自治体の取り組みとLGBT世論について同ラボリサーチャーの吉本妙子が分析していきます。

Point1：地方自治体に広がる、同性パートナーの支援制度化

2015年、渋谷区と世田谷区でスタートした同性パートナーシップ制度。区が結婚に相当する関係を認める証明書を出した意味は大きく、地方自治体から住みやすい平等な街づくりをするためのアクションの重要性を訴える大きなきっかけとなりました。

それから4年、パートナーシップ宣誓制度を定める地方自治体は着実に増え、2019年4月1日には、東京都江戸川区、豊島区、府中市、神奈川県横須賀市、小田原市、大阪府堺市、枚方市、岡山県総社市、熊本県熊本市の9都市がパートナーシップ宣誓制度を同時に開始するなど、20の地方自治体にまで広がりました。

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