米国の対日政策に影響を与えるシンクタンク

これまでの連載では、「なぜ企業の取り組みにPA（パブリックアフェアーズ）活動が必要か？」という命題に対しての検証、すなわち政策関係者と企業の間における認識ギャップの存在や、ルールメーキングについて解説してきました。そしてPA活動を成功させるには三つのポイントに留意することが重要であるとし、前回はその新しいモデル「イノベーションPAモデル」について説明しました。

今回は、5回連載の最終回になります。米中貿易摩擦や日米通商交渉に代表されるように、米国の突然の政策変更に当たって、日本企業が影響を受けるケースが出てきています。電通パブリックリレーションズでは、米国のシンクタンクであるNBR（National Bureau of Asian Research：全米アジア研究所）と協力関係を締結し、米政権の対日経済政策などに関するリサーチや討議を行っています。

米政権の政策決定に影響を与えるアクターのひとつであるシンクタンクについて、実際に現地ワシントンD.C.でシンクタンクと政策に関するラウンドテーブル（円卓会議）を通じて意見交換を行った、電通パブリックリレーションズPA戦略部の許光英が解説します。

米国の政策決定における重要なアクターであるシンクタンク

シンクタンクの定義はさまざまですが、ペンシルべニア大の定義では、「政策立案者と一般市民が公共政策についての

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