週刊経営財務の7月15日号（3416号）に、野村総研の上級研究員の方の連載論稿「投資家が求める開示（シリーズ）」が掲載されていまして、毎回（といっても年に1回か2回程度ですが）取り上げるテーマがとても興味深く、いつも楽しみにしております。
昨年末、ACGA（アジア企業に投資する投資家団体）の国別ガバナンス達成度ランキングが発表されましたが、日本は2年前にはアジアで4位だったにもかかわらず、今回は7位に転落。その原因を探るべく、当該研究員の方も含めてワークショップを開催し、そこにACGA関係者の方もお招きして議論されたそうです。最終的な結論としては、
どんなに良い開示をして、KAMが導入されても、有報が株主総会後に出てくるのでは残念すぎる。それに有報がたとえ総会前に提出されたとしても、ギリギリのタイミングでは分厚い情報も活かされない。むずかしいかもしれないが、これができれば日本の開示は海外と比べても優れたものであるという評価は得られるかもしれない
とのこと。たしかに制度としては有報を総会前に提出することは、総会の時期を遅らせることも含めて「やろうと思えばできる」。しかし、実際には監査時期の問題や、期末日からあまり総会の時期を延ばしたくないといった事情から、企業自身が前向きではなく、また金商法監査と会社法監査の一元化が「縦割り省庁」の慣行などによって議論が進んでいない、といったところが
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ガバナンス改革の焦点となるか：有価証券報告書の総会前提出
経済ニュース
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