武器売却決定の報を米国で聞いた蔡英文、中国の非難を一喝！

先月の民進党総統候補選びで頼清徳氏に逆転勝利した蔡英文台湾総統は、7月11日から12日間の予定でカリブ海諸国を外遊中だ。台湾と国交を維持しているハイチなど4ヵ国を歴訪するのだが、往きに立ち寄る米国での台湾アピールも極めて重要な目的の一つだ。
ニューヨークを訪れた蔡総統（台湾総統府HPより：編集部）
というのも蔡総統の米国滞在中の12日に、先月27日に米上院で可決された22億ドルの台湾への武器売却を含む2020会計年度の国防権限法案（NDAA）が下院でも承認される予定だったのだ。法案は首尾よく下院を通過、今後、トランプ大統領の署名を経て成立する。
米国防総省の発表では、M1A2Tエイブラムス戦車108両、スティンガー対空射撃ミサイル250基そして対戦車ミサイル1,500発が今回の売却に含まれる。VOAによれば、中国報道官がこの武器売却は「中国の内政を深刻に侵害し、中国の主権および安全保障上の利益を著しく損ねる」、「すぐに取引を中止せよ」と述べ、関与した米企業への制裁を示唆したようだ。
蔡総統が12日にニューヨークで、この中国の声明に対し「我々が防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と述べ、「中国が蔡氏の訪米に反対していることにも『古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ』と反論した」と13日の産経が報じた

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