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相続対策で「畑の真ん中にアパート」を建ててはいけない

経済ニュース
最近、相続を機に親族内でトラブルが発生し、その解決法を求める相談が増えています。
昨日開催されたインナーサークル資産設計実践会の月例会では、相続トラブルをどうやって防止するかをテーマに、専門家を招いて実例(写真)をベースに対策を考えました。
4年前の税制改正により相続税率が上がり、今までよりも広い範囲の人たちに相続税がかかるようになりました。今や相続対策は、限られた富裕層の話ではなく、多くの人に関係する重要なテーマになっているのですが、それに気がついた人は、まだ少数派です。
相続時の節税対策としては、不動産の保有と借り入れが有効です。しかし、対策を間違えると逆にさらに大きなトラブルになりかねません。
例えば、親族で相続した不動産を共有にしたり、同じ建物を保有したりすると、将来の修繕費用や、建て直しのタイミングで意見が合わず、もめる原因になるのです。
相続対策と称し、保有する賃貸ニーズのない遊休地に新築のアパート建築し、不良資産になってしまう。それだけではなく、不良資産の処理に関して、親族間で責任の押し付け合いになる。相続対策が更に傷口を広げてしまう最悪のパターンです。
相続対策でアパート業者の言われるがまま「畑の真ん中にアパート」を建ててはいけないのです。
相続トラブルを防止するためには、相続が発生する前に生前財産管理をしっかり行う必要があります。
相続税に詳しい税理士、不動産取

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