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毎日新聞社への「再質問状」

経済ニュース
毎日新聞社への「公開質問状」(7月2日付)に対し、編集編成局長からのお返事(7月8日付)をいただいたが、全く答えになっていない。社長からの回答を求めていたが、社長からの回答でもない。
このため、7月11日付で「再質問状」を内容証明付で送付した。到達を確認したので、以下で公開する。
なお、毎日新聞は、この間もまだ、虚偽報道を止めていない。7日記事(すでに反論文公開)に続き、11日には「特区は利権、公正さに疑問 片山義博元総務相に聞く」との記事が掲載された。
毎日新聞デジタルより:編集部
この記事は、およそ論評に値しない。これまでの誤った報道内容を前提に、片山氏にコメントを求めただけだからだ。
毎日新聞は、7日記事では野党PTでの国会議員の発言をやたらと引用した。今度は識者へのインタビューだ。著名人たちの名前を利用し、一連の報道の正当化や権威付けを図ろうとしているのかもしれないが、これはダメだ。前提が虚偽なので、記事全体が意味をなさない。
たとえていえば、自分で放火しておいて、被害者の失火責任を糾弾するコメントを近所で集め、記事にしたようなものだ。
私はこれまで、毎日新聞に対して、自分の言葉で、自分の責任で、反論してきた。毎日新聞にも、「〇〇さんが言っている」ではなく、責任ある言論で答えてもらいたい。社長の回答を引き続きお待ちしている。
再 質 問
株式会社毎日新聞社
代表取締役社長

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