新・中野サンプラザアリーナ構想：区民が求める施設とは

新・中野サンプラザの構想について、議会において説明があったためご報告させていただく。
フリーバード／写真AC（編集部）
高層ビルとアリーナ（規模感は5000～7000人が基軸）を建設する方針であるものの、民設民営であるために事業者次第というものである。
筆者は昨年2018年6月の中野区長選挙で争点になった中野サンプラザの今後について、区とサンプラザの経緯（※1）、少子高齢化における自治体の財政事情（※2）、諸行無常の構造物に対するノスタルジーの成仏の必要性（※3）を考慮して、再整備計画を立案することを中野区に求めてきた。
直近の進捗説明の前に、まず中野サンプラザのこれまでをおさらいをする。
2004年に独立行政法人雇用・能力開発機構（旧労働省所管）が所有していた中野サンプラザを中野区は今後のまちづくりの種地として、土地・建物評価額の半額の53億円で譲渡された。条件として①取得後、10年間の公共性のある運営の継続、②中野サンプラザに勤務している職員の雇用の継続であり、現在その約束は履行された。
譲渡後、プラス収支を継続するもギリギリの採算であり、53億円だった借金は未だ43億円残っている。
2008年、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」を議会の議決を経て定まり、サンプラザの再整備が決定する。現在の中野区役所とサンプラザとその周辺合わせての開発となり、現在のサンプラザの約3倍

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