国連シンポで主張された「朝鮮半島出身労働者」研究の中身

1日の産経は「韓国研究者「徴用工差別は嘘」2日の国連シンポで主張へ」と題して、2日に国連欧州本部で開かれるシンポジウムで韓国の落星台経済研究所の李宇衍氏が発言することを報じた。同所は日本統治期の韓国の経済状況を克明に研究した「大韓民国の物語」の著者李栄薫ソウル大名誉教授が理事長だ。
時あたかも、昨年秋からの文政権による、日本が韓国に対して不信感を懐くよう仕向けるような一連の行為、…慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射などきりがない…、に日本政府がついに重い腰を上げ、半導体重要素材3品の輸出厳格化とホワイト国からの韓国除外を公表した。
レーダー照射は言うに及ばず、竹島占拠と文在寅らの要人上陸なども、ある種の戦闘行為だ。日本政府が今回の措置を「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」とし、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難」としたのは当然だ。
管見の限りだが、譲りに譲りっ放しだった戦後の日本が、韓国にこれほど強く自己主張したのはおそらく初めてではあるまいか。今回の挙に出た日本を、韓国政府とその国民がどうとらえるかは徐々に知れよう。が、それとは別に、世界に対して日本の立場を地道に発信することも欠かせない。
その意味で今回の李氏の主張が、とかく日本の左派の駆け込み寺の様相を呈している国連という場で、しかも韓国人の研究者によ

リンク元