2019年上半期が過ぎ、下半期が始まった。過去6カ月の間に国際情勢も大きく変わってきた。当方が住む欧州では英国の欧州連合（EU）離脱は様々な紆余曲折があったが、今年10月末には一応完了し、「英国なきEU」時代の到来が始まる。ブリュッセルにとって英国との離脱交渉（ブレグジット）以上に「その後」のEUの結束のほうが深刻かもしれない。
合意した「行動計画表」を示す国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長とイランのサレヒ原子力庁長官（2015年7月14日、IAEA提供）
ところで、今月早々にはイラン核合意の行方が明らかになるはずだ。イランは核合意に基づく経済制裁の解除などの約束が実行されていないとして、核合意の一部停止を表明。その一段階目として低濃縮ウラン貯蔵量の上限300キロを超え、そして2段階目として7日以降にはウラン濃縮度をこれまでの3・67%から20%に引き上げる考えだからだ。
イラン側がこの2段階を実行すれば、13年間の協議で合意した核合意、包括的共同行動計画（JCPOA）は破棄されたことになる。イラン政府は先月30日、「このままで事態が打開されない限り、核合意の一部停止を実施する」と改めて表明している。
外交の成果と評価されてきたイランの核合意の崩壊は単にイランに核開発再開の道を開くだけではなく、サウジアラビアなどの中東地域で核開発ドミノ現象を誘発するかもしれない。すなわち
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「イラン核合意」が停止する日
経済ニュース
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