自民党知財調査会コンテンツ小委に呼ばれ「コンテンツ振興の現状と課題」というテーマで話してまいりました。
甘利明会長、新藤義孝小委員長、大塚拓事務局長、古屋圭司議員、山口俊一議員、山際大志郎議員、伊藤信太郎議員、左藤章議員、牧原秀樹議員ほか。
共有しておきます。
1990年代から始まるコンテンツ政策は2000年代に高まりをみせました。かつては国内重視・産業振興策でしたが、国内の少子化や世界的なIT化を踏まえ、海外展開・ネット展開重視へと転換してきています。ただ期待とは裏腹に、国内コンテンツ市場は横ばいです。
海外展開では、2013年にクールジャパン機構が設置され、助成金J-LOPなどの措置もあり、資金面での政策ツールが充実。かつては国内市場で食えていたため、ゲームやアニメを除きコンテンツ業界はさほど海外に熱心ではなかったが、この政権に入りかなり変化が見られます。
海外市場は5年で26%拡大。2020年には2兆円超えが見込まれます。
映像コンテンツは5年で500事業者が新規に海外展開に取り組み、政府が支援した法人の海外売上は2000億円近く増加しています。
2011年あたりからの5年間をみると、アニメは2.9倍、ゲームは3.6倍。
映画は額は小さいが2.8倍。テレビなどの放送は4.4倍。海外の売上が伸びました。
これは大変な変化であり、政策の成果があったと評価してよいでしょう。
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コンテンツ振興策、自民党にて。
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