一昨年から昨年にかけて務めた総務大臣政務官として非常災害対策に深く関わったこと、また、平成30年7月豪雨で地元・福山を含む西日本全体に甚大な被害があったこと、そしてそれらの被災地が未だ完全復旧・復興しきれないことで、この国の防災対策を一気にアップデートしたい思いが募っています。 自民党災害対策特別委員会の中に、今年に入って諸課題対応に関する小委員会を立ち上げ、過去の災害から学び、被災地の運営やボランティアなど、ソフト面での改善策を中心に提言書をまとめました。引き続き必要な改善を行なっていきます。
以下に提言の全文を掲載します。
尚、この提言書のとりまとめにあたり、内閣府を始めとする関連省庁の職員の皆さんには情報収集と整理にご協力いただきました。ありがとうございました。
「大規模災害からのより迅速・円滑な応急・復旧対策に関する提言」
(第一次報告)
~令和時代の防災減災強化策~
令和元年5月28日
自由民主党 災害対策特別委員会
諸課題対応に関する小委員会
はじめに
平成最後の年となった昨年は、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨や相次ぐ台風、北海道胆振東部地震など、大規模災害が相次いだ年であった。平成の時代を通じて、我が国の災害対応レベルは極めて向上したが、未だに多くの人命が失われていること、また復旧・復興までの道のりが、依然決して 短くはないことは重く受け止めなければならない。
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提言全文：大規模災害からのより迅速・円滑な応急・復旧対策に関する提言
経済ニュース
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