年々増えつつある親族外承継のメリット・デメリットを解説

中小企業における経営者の高年齢化が進んでおり、事業承継のあり方が大きな経営課題となっています。
そのような環境下で、親族外の事業承継を選択する企業の割合が増加しています。
本稿では、親族外承継の実態やメリットとデメリット、親族外承継を支援する制度について解説します。
親族外承継とは
親族外承継とは、従業員や社外から招へいした者など、親族以外の人間に対して事業承継を行うことです。
少子化が進み、中小企業にとって、我が子に事業を継がせることが当たり前ではなくなった現在、親族外承継の道を選択する企業の割合が増加しています。
日本政策金融公庫総合研究所が、2018年に発表したレポートに掲載されている帝国データバンクの調査結果によると、中規模企業の約6割で親族外承継を実施していることが分かります。
事業承継を行う場合、後継者が経営権と株式の双方を同時に継承するのが一般的です。
ただし親族外承継の場合、事業承継時は、後継者は経営権だけを継承し、前経営者は後継者の経営実績を認めた後に株式の継承を行うケースもあります。
参考：日本政策金融公庫総合研究所　日本公庫総研レポート「親族外承継に取り組む中小企業の現状と課題」
親族外承継のメリット
親族外承継を行うには次のようなメリットが想定されます。
1.後継者選びの選択肢が広がる
親族への事業承継を行う場合は対象者が限定されてしまいますが、親族外承継を

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