れいわ新選組の山本太郎氏が個人献金を数か月かけて2億円以上集めたことが話題となっている。しかし、個人献金の本場である米国ではネット献金額は既に桁違いのレベルにまで発達しており、ネット献金を行うためのネット献金システム自体の革新も起き続けている。
活動資金をネットでほぼ集めて当選も
米国でのネット献金は主に民主党側の候補者による活用が盛である。バーニー・サンダース上院議員は大統領予備選挙出馬宣言から24時間で約22.5万人の人々から6億円以上の資金を獲得した。
Michael Vadon／flickr（編集部）
そのほかの予備選挙候補者でもサンダースに匹敵する規模の資金を得た者もおり、選挙戦自体が「ネットで小口献金をどれだけ集められているか」をPRする、という形にシフトしつつある。予備選挙候補者向けのテレビ討論会の登壇資格にも20州以上から一定の小口献金を集める（実質的にネット献金が有効）ことができた人物だけが参加できる旨が明記されている状況だ。
このような民主党側のネット献金の活発化は大統領選挙に限った話ではない。昨年実施された2018年中間選挙でも下院選挙の勝敗を決する接戦選挙区の大半で、民主党新人候補者は共和党現職議員を大きく上回る献金額を確保した。
従来までは豊富な資金力で圧倒してきた共和党現職議員が資金調達面で民主党の新人対抗馬にまくられたことは、共和党の連邦下院過半数割れ
スポンサーリンク
山本太郎の未来形？米民主党を異常に左傾化させるネット献金の進化（特別寄稿）
経済ニュース
コメント