国民民主党が進める「家計第一」の経済政策とは何か

なぜ「家計第一」か
国民民主党サイトより：編集部
私たち国民民主党は「家計第一の経済政策」を打ち出しました。
児童手当を増やしたり、賃貸住宅の家賃補助を強化したり…個々の政策メニューだけを見ると、バラマキではないの？そう思う方がいるかもしれません。
しかし、これらはあくまで手段に過ぎません。
私たちは「家計第一」を、あくまで経済政策として考えています。なぜなら、今の日本経済には、消費を軸とした好循環を作り出すことが不可欠だと考えるからです。
アベノミクスが豊かにしたのは企業部門だけ
経済は3つの部門で成り立っています。政府部門、企業部門、家計部門の3つです。
アベノミクスは、企業部門は豊かにしました。しかし、残念ながら、その恩恵は家計には届いていません。安倍政権による法人税減税と金融緩和による円安政策が功を奏して、特に輸出関連企業は過去最高益をあげ、企業のいわゆる内部留保も446兆円を超えるほど大きくなりました。
その一方、実質賃金の伸びは過去6年間の平均でマイナス0．6％で、消費も振るわず、最新のGDP統計でもマイナスを記録しています。
近江商人の言葉に「三方よし」というのがあります。「売り手」も「買い手」も「世間」も良くならなくてはならないという思想ですが、今の日本経済は、「企業」ばかり良くて「家計」が割をくっているので、バランスが悪いのです。
日本経済最大の問題 消費不況
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