キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット＆参加条件まとめ | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）に、楽天の「楽天市場」、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が参加する。ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント還元に加え、クレジットカード決済手数料の負担減といった恩恵を受けることができるようになる。大手モールの参画によって、ポイント還元による消費喚起がネット通販でも活発化しそうだ。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）とは
EC事業向けの「キャッシュレス・消費者還元事業 登録決済事業者」として、楽天とヤフーが6月24日までに登録された。KDDIグループのECモール「Wowma!」が導入している決済代行サービスの提供会社であるペイジェントも登録されているが、「（「Wowma!」の参加については）現在、検討中」（auコマース＆ライフ広報）と言う。
キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

実施期間：2019年10月からの9か月間、2020年6月ま

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