前回の本欄で指摘したように、わが国は災害大国でありながら、公的資金に依存した財政的な備えは先進国の中でも特に脆弱なのが現状だ。一方で、国を挙げてテクノロジーによる防災の取り組みは進化している。今回は、先日、大阪で開催されたAIG総研のフォーラム「南海トラフ地震に備える2 〜 Society5.0と防災テクノロジーの社会実装」の報告や議論を紹介しながら、最先端の防災事情について考えてみたい。
（アゴラ編集長 新田 哲史）
震災から約10分で高精度の被害予測を配信
フォーラムは昨年6月18日に起きた大阪北部地震からまもなく1年を前に、大阪市内で12日に開催。自治体や企業のBCP（事業継続計画）担当者など200人が参加した。
基調講演では、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」の藤原広行・マルチハザードリスク評価研究部門長が、リアルタイムでの地震被害推定などの最新の取り組みを紹介した。
藤原広行・防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門長
国は現在、テクノロジー導入で社会課題を解決する「Society 5.0」において、災害分野にも力を入れているが、開発が進む地震被害推定システムは、計5000カ所のリアルタイムデータと過去20年で観測した地盤データをもとに、どこでどれだけの揺れがあったのかをきめ細かな被害を予測するという。
防災科学研究所HPのリアルタイム震度
2016年5
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防災のいま：進む技術と遅れる保険 〜 AIG総研フォーラムより
経済ニュース
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