今年3月Spotify（スポティファイ）は、いわゆる「アップル税」およびApp Storeの制約の強い規定について欧州委員会（EC）に訴えた。その後アップルは、同社に対する反トラスト、反競争の主張に反論するウェブページを立ち上げ、 さらに最近CNBCで、アプリ承認プロセスの仕組みを詳しく説明するなどの対抗措置をとってきた。そしてこのたび、Apple（アップル）はECに自社の見解を示し、Spotifyが「アップル税」を支払っているのは有料定期購読者の1%以下に対してだけだ、と訴えた。
このニュースを最初報じたのは、Music Business Worldwide（MBW）およびドイツのサイト、Der Spiegelだった。
具体的には、アップルの提出資料によるとSpotifyが15%の「アプリ税」（収益分配）を払っているのは、同サイトの1億人の有料購読者のわずか0.5%だ。この収益分配の対象になったのは、2014～2016年の期間にSpotifyに入会し、アプリ内購入で定期購読した顧客だけだ。それ以降Spotifyはアプリ内での購読申し込みを中止した。
これはSpotifyのCEOであるDaniel Ek氏が3月に同社ブログに書いた、「アップルはSpotifyや他のデジタルサービスに対して、アップルの決済システム経由で行われた購入金額から「30%」の税を徴収している」という主張とは対
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「Spotifyはアップル税の負担を誇張している」とアップルが反論
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