DJIが米政府の懸念払拭目的に組立工場をカリフォルニアに設置へ

Huawei（ファーウェイ）やZTEなど中国のメーカーへの圧力の高まりを受け、深セン拠点のドローン大手DJIは間違いなく懸念材料を抱えている。2017年後半に米移民・関税執行局はDJIのカメラを搭載したドローンがデータを中国に送っているかもしれない、との懸念を示した。
数週間前、米国土安全保障省は中国の商用ドローンについて同様に注意を喚起した。その一方で、先週開かれた「ドローンセキュリティ：イノベーションの促進とサプライチェーンリスクの抑制」という名称のヒアリングで、National Defense大学のHarry Wingo氏は上院の交通小委員会で「米国の地理空間情報が前代未聞のレベルで中国のデータセンターに送られている。これは文字通り、中国企業に我々の国土を上空から眺めさせている」と述べた。
DJIはTechCrunchへの文書で以下のように反論している。
ドローン産業は米国の中小事業者、そして米国全体の経済にとってなくてはならない原動力になりつつあるため、この産業の主要素に影響を及ぼす決断は事実に基づくことが不可欠だ。小委員会のヒアリングで示されたチェックされていない根拠のない推測や不正確な情報が、米国全体のドローン産業をリスクのある状態に追いやり、経済成長を妨げて社会保護や救命のためにDJIのドローンを使用している公的機関を無力にすることを我々は深く懸念している。
文書では

リンク元