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事業継続計画（BCP）策定企業は15%、策定の意向ありは45%
マーケティング最新帝国データバンクが6月13日に公表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）」によると、自然災害や情報セキリティー事故などに備えて事業継続計画（BCP）を策定している企業の割合は15.0%だった。前年と比べて0.3ポイント高い。BCPを現在策定中か、今後策定する予定の企業は合計45.5%となっている。
調査では全国2万3169社（有効回答数9555社）を対象に、BCPの実施状況を聞いた。
その結果、「策定している」は15.0%、「現在、策定中」は7.3%、「策定を検討している」は23.2%、「策定していない」は45.3%、「わからない」は9.1%だった。
BCPを「策定している」と回答した割合が高い業界は、上位から順に金融（42.5%）、農・林・水産（18.4%）、サービス（17.3%）、製造（17.0%）。また、従業員数が多いほど、BCPを策定している割合は高い。
BCPの策定状況を企業の事業所別で見ると、高知県が72.5%で最も高く、次いで滋賀県（58.4%)、和歌山県（55.6%）、岐阜県（55.2%）、奈良県・鳥取県（どちらも53.3%）だった。
事業継続計画（BCP）を策定する意向のある割合～都道府県別～
事業の継続が困難になる要因は？
BCPを策定する意向を持つ企業を対象に、事業の継続が困難になると想定される要因（リスク）を質問し
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