6月16日は行政事業レビュー公開プロセス・厚生労働省の後半戦。四つの事業について議論した。
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介護分野は人材不足が顕著で、その解消のためには、介護労働者が職場で抱える悩み・不安・不満などに対応する雇用管理体制を充実させなければならない。これに関して二つの事業が実施されている。第一は介護事業所に対しコンサルティングを行い雇用管理の改善を図る「雇用管理改善実践事業」。第二は雇用管理に責任を有する者に講習する「雇用管理責任者講習等委託事業」。
「実践事業」は毎年10000の介護事業所に働きかけ、そのうち3000事業所にコンサルティングを提供し、そのうち重点支援事業所940に対して社会保険労務士等専門家が援助する事業である。2018年度には840事業所が実際に重点支援を受けた。今までにコンサルティングを受けた事業所の94.2%が雇用管理責任者を選任するなど雇用管理制度を導入し、3か月経過後の従業員の定着率が改善している事業所の割合は82.9%と成果目標（アウトカム）を達成している。
これに対して「講習事業」は受講者数が計画を下回っている。目標は12000名だったが、実際の受講者数は16年度12468名、17年度はたった4888名、18年度もわずか5472名。16年度と17・18年度は受託者が異なり、17・18年度の受託者が期待に反していた。この受託者は入札額だけで選定され、能
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成果評価を忘れた介護労働者定着促進事業
経済ニュース
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