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空席情報配信サービスのバカンが7.9億円の調達、駅ナカの飲食店やトイレの混雑解消に向けJR東日本スタートアップと協業
IT起業ニュースAIとIoTを活用した空席情報配信サービスのバカンは6月11日、NTT東日本、清水建設、ティーガイア、JR 東日本スタートアップ、スクラムベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、7.9億円を調達したと発表。
2016年6月設立のバカンは2016年10月にトイレ空席検索サービス「Throne」、2018年1月に空席検索プラットフォーム「VACAN」のサービス提供を開始。
VACANはレストランなどの混雑状況をセンサーやカメラを使って解析し、電子看板やスマホに表示するサービスだ。
バカン代表取締役の河野剛進氏いわく、Throneは今後、VACANとして提供されるようになる予定。同社は他にもスマホやPCから事前決済しキャッシュレスで弁当を受け取れる「QUIPPA」を提供している。
JR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップも同日、バカンとの資本業務提携を発表している。「駅ナカの飲食店やトイレの混雑解消に向けて」の協業となる。現在はアトレヴィ大塚とアトレヴィ巣鴨にVACANが導入されており、河野氏は「今後、更に拡大していく予定だ」と話した。
JR東日本スタートアップ代表取締役社長、柴田裕氏は「これまで駅商業施設やトイレの行列の見える化に挑戦してきました。資本提携により、バカンの技術の進展とお客様サービスの向上が実現することを期待します」とコメントしている。
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