金融庁が6月3日に公表した報告書が批判の的となっている。人生百年時代の資産形成や管理について金融審議会の市場ワーキンググループで行われた議論の報告書なのだが、その中で、定年退職後夫婦とも無職の場合、年金をフルにもらっても生活費が毎月5万円不足し、30年間では約2000万円不足するという記述が問題とされた。
Twitterで将来の不安を訴える意見や、年金政策に対する批判などが拡散し、野党も反発をあらわにしたため、麻生副総理兼財務大臣兼金融担当大臣は7日の閣議後の記者会見で「あたかも赤字なのではないかと表現したのは不適切であった」と述べて、事態の鎮静化を図らざるを得なかった。
2000万円の赤字という具体的な数字が出れば、それが独り歩きして、様々な反響があることは容易に想像できる。金融庁は国民に危機意識を目覚めさせて、自力での資産形成の必要性を訴えたかったのだろうが、やり方がお人よし過ぎた。海千山千の役人であれば、政府の年金政策が批判されるような数字は、たとえそれが一定の前提条件を置いた上での試算であったとしても、絶対に書いたりしないものだ。
red machine／写真AC（編集部）
それはさておき、この報告書で金融庁が国民に、長寿化社会では自助努力による資産形成が必要であることを説こうとしたことは間違っていない。国民はゼロ金利や将来の年金不安を嘆くだけでなく、自分でできることは自分
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人生百年時代の資産形成アドバイザーは金融機関ではない
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