自民党が7日、参院選の公約を発表した。ビジュアルな編集でメッセージ性を強く打ち出した「令和元年政策パンフレット」と題した概要版（一般向け）と、「令和元年政策BANK」と銘打った詳細版（玄人向け）の2種類の冊子を作成した。
岸田政調会長Facebookより
リンクを付けたように、党のサイトでもダウンロードできるが、10月に予定通りに税率をアップする注目の消費税については、前者では全く言及されておらず、後者でさらりと触れた程度。主婦層が読む『女性自身』などは、「小さな字でひっそりと…自民党選挙公約で“消費税増税隠し”」などと煽り気味に書いて、それを共産党・赤旗のツイッターが取り上げるといった「話題」になっているようだ。
災害財政の備え、自民公約に言及なし
消費税の問題は、凡百のメディアや専門家が取り上げているので、今回はそちらに任せたい。むしろ筆者は、別の視点から公約の不満を述べたい。先月、AIGとのコラボ企画で災害時の財政的な備えの必要性を論じたが、発表された公約には、玄人向けの詳細版でも全く言及がなかったのは残念でならない。
同記事で述べたことを簡単に振り返ると、昨年の平成30年7月豪雨と北海道の大地震の復旧等で1兆円近い補正予算を組まざるを得なかった。首都直下や南海トラフのような大災害は、直後の被害試算だけでもそれぞれ95兆円と164兆円。我が国は地震大国でありながら、世界最悪の
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自民公約に注文：大規模災害の財政リスクはどうするの？
経済ニュース
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