現代の政治において、政府ができる最大の「知識の投資」とは、もちろん教育のことである。実際、将来の所得を増やす実証分析は多く、たとえば大学や専門学校などの「高等教育」と呼ばれる教育は、将来の所得増・失業減などによって、2・4倍の費用対経済的便益があるという。政府も教育投資を純粋に進める方針を取ればいいのだが、財務省の理屈が絡むと話がこじれるのが常だ。
Source: 現代ビジネス
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日本を危険にさらす財務省「ヤバい本音」〜教育に金は出せないって…
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