企業が独自の“社内仮想通貨”を発行できる「コミュニティオ」が1億円を調達

企業が独自の名称で社内仮想通貨を発行できるサービス「コミュニティオ」を展開するコミュニティオは6月6日、XTech Venturesとセレスを引受先とする第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。
ユーザーとなる企業はコミュニティオを通じて社内で使えるオリジナルの仮想通貨（ポイントに近いもの）を発行。推奨されるような行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付する。
受け取った通貨はアプリを介して社員食堂やオフィス内コンビニなどの決済に用いることが可能なため、給料や賞与とは違った“ちょっとしたボーナス”のような役割を果たすツールと捉えることもできるだろう。
ピアボーナスや業務最適化の目的などで活用
コミュニティオ代表取締役の嶋⽥健作氏によると、昨年の10月にサービスを開始して以降、大企業を中心に約10社が利用しているとのこと。たとえばコミュニケーション活性化を目的として同僚間で少額の通貨を送り合う文化を形成しているケースもあれば、実業務と連動して特定のアクションをすれば通貨が付与される形で運用している企業もあるという。
前者のように各社員が誰に対してでも気軽に“成果給”を送れる「ピアボーナス」としての使い方は、「Unipos」を始めそこにフォーカスしたプロダクトや事例

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