多くの大手企業は50代になると役職定年などと称して給与水準が下がる仕組みを取り入れています。給与のピークは概ね40代後半から50歳代前半で55歳から60歳にかけて一気に下落します。企業によっては半額近くになるところもあるようですが、おおむね平均下落率は25％程度のようです。
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一方、定年は希望があれば65歳まで働けると法制化されていますが、企業側にとっても人材不足と技術の伝承という課題の中で経験豊富なベテランが比較的安い賃金でかつてより長期的に仕事ができる環境が生まれてきています。
企業は事業の運営において総人件費という枠組みを考えています。企業内のマクロ人件費政策において雇用期間が長くなった際、比較的高い人件費のベテランをどのように配置するかは腕の見せ所となります。その一つの対策は賃金ピークを以前よりも引き下げその代わり、長期に雇用できる仕組みを作ることで生涯年収はさほど変わらないというプログラムはその一つかと思います。
さて、給与はどうして上がるのでしょうか？ベアという考え方は物価上昇率が低くなっている昨今、実感を得るほどではありません。よって職能を上げないとなかなか給与が上がっていかないと考えるべきでしょう。（安倍首相は過去、企業にベアをお願いしてきましたがあれは本来であれば政府がお願いすることではなく、物価スライドがもともとの根拠であります。首相は日銀が2％
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50代からの給与減少が意味するもの
経済ニュース
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