米中貿易摩擦の影響で今年の世界スマホ出荷台数は減少するとの予測

調査会社Canalysが今年の世界スマホ出荷台数予測をアップデートした。それによると、2019年の出荷台数は前年比3.1%減の13億5000万台となる見込みだ。
この数字は、米国と中国の貿易協議の先行きの不透明性と、国家安全上の観点からトランプが先月、米国企業に対してファーウェイを含む中国デバイスメーカーが製造したキットの使用を禁じる大統領令に署名したことを受けたものだ。この大統領令によりGoogleはHuaweiへの主要なAndroidサービスの提供を中止したとのことだ。
「米国と中国の貿易協議をめぐる多くの不透明な要素、5月15日に署名された大統領令、そしてこれらに付随する動きにより、Canalysは先行きが不透明な点を反映させて出荷台数予測を下方修正した」とアナリストは書いている。
この予測は、Googleなどに現在認められている90日間の猶予が切れたら、ファーウェイとの取引制限が厳密に適用されるという仮定に基づいている。この猶予は2019年5月20日から8月19日までで、取引が制限されると世界第2位のスマホメーカーであるファーウェイは、短期的には新デバイスの展開が特に中国外で難しくなる。
「中国外に起因する要因がしばらく影響を与えるだろう」とアナリストは分析する。「米国と中国はゆくゆくはファーウェイへの圧力を緩和するための取引協定を結ぶだろう。しかしそれが本当に実現するのか

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