最近「当ブログで内部監査に関連するエントリーが多くて嬉しく思います」といったメールを頂戴するようになりました。また、「経営監査など非現実的であり、そのような意識で内部監査を見ている経営トップなどいない」とご異論をいただくことも増えました。ということで（？）、昨日は内部監査機能を内部監査部門以外で発揮しておられる企業の例をご紹介しましたが、本日は私が社外監査役を務める大阪メトロ（大阪市高速電気軌道株式会社）の例を（守秘義務に反しない範囲で）ご紹介します。ご承知のとおり、大阪万博、IR構想により、大阪メトロも鉄道を安全に走らせるだけの会社ではなくなりました。
大阪メトロ公式サイトより：編集部
ところで、月刊監査役の最新号（2019年6月号）では、証券取引等監視委員会委員の引頭氏のご論稿と明治大学の柿崎先生のご論稿が、いずれも監査役の経営監査の重要性について指摘しておられます。モニタリングモデルの取締役会を目指す企業が多いとはいえ、マネジメントモデルで運用されている企業が多いのが現実であり、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化するケースでは監査役会（監査委員会）こそ「経営監査」を通じて重要な役割を担う必要がある、とのこと。
私が社外監査役を務める大阪メトロの監査役会は会社法上は常勤1名、非常勤社外2名で構成されていますが、実態としての監査役会は監査役3名と専従スタッフ5名で構成されてい
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内部監査機能を補完する「経営監査」に向けた監査役スタッフの役割
経済ニュース
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