トランプ大統領、またやってくれましたね。2018年11月に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名し、2019年5月17日にはカナダやメキシコでの批准を推進するため、鉄鋼・アルミ関税を撤廃したかと思いきや、メキシコ制裁関税発動に取り掛かるとは・・。通商交渉中の各国も、驚愕したことでしょう。
ホワイトハウスの声明によれば、メキシコが不法移民強化策を講じなければ、6月10日から5％、7月1日から10％、8月1日には15％、9月に20％と月ごとに5％ずつ引き上げ、10月には25％となる見通し。メキシコの輸出の約8割が米国向けとあって、ロペスオブラドール墨大統領の他、頭を抱えているのは各国企業と米消費者に違いありません。
特に対中追加関税発動を経て、メキシコに移転する計画を立てていた一部企業には、さらなる逆風が吹き付けること必至。例えば、ウェラブルカメラ製造大手ゴープロのほか、スマートホーム・テクノロジーをリードするユニバーサル・テクノロジーなど米企業だけでなく、使い捨て食器メーカーのFuling Global、日本でもお馴染みの家電メーカーのハイセンスなどもメキシコへの進出を決定していました。
ハイセンスの場合、500万〜1,000万ドルをメキシコのロサリト市に投資する予定だったのですよ。カリフォルニア州サンディエゴに程近い太平洋側の地の利を活かしつつ、2020年までに従業員を1
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メキシコ制裁関税発動で、痛手を負うのはミレニアル世代？
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