日本経済新聞より
企業が加入者に支払う年金の金額を約束している確定給付型（DB）年金と呼ばれる基金があります。日本経済新聞の報道によれば、格付投資情報センター（R&I）が100の基金のデータを集計したところ、国内株式の比率は9.7％と10年間でほぼ半分に減ったことがわかりました（図表も同紙から）。
別の調査によれば、2018年度の年金基金の平均運用利回り（実績）は1.4％だったというデータもあります。リスクの高い国内株式投資の比率を下げると、今度はリターンが下がってしまう。資産運用のジレンマに陥っていることがわかります。
そこで、株式に代わって長期的に安定した、高利回りを狙うために注目されているのが「代替（オルタナティブ）投資」です。
伝統的な資産運用対象が国内株式・外国株式・国内債券・外国債券という国内外の株式と債券としたとき、その代替として投資される資産という位置づけです。プライベートエクイティ（未上場株）や不動産などが主な投資対象ですが、国内株式よりも比率が高くなってきており、もはや「代替」とは言えないレベルになってきています。
今後も代替投資を増やしたいと考える年金基金は6割に達しているという調査結果もあり、これから年金基金が本格的に資産シフトを始める可能性が高いと考えています。
そんな機関投資家の投資行動の変化に先手を打てるのが個人投資家です。組織の意思決定のよう
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経済ニュース
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