ソ連の北方領土占拠、米国は「武器貸与法」等で加担した

英国の対ドイツ戦を援助するため、米国の防衛と重大な関りがある国に軍事物資などを供与すべく1941年3月に成立したのが武器貸与法だ。ローズベルト大統領の肝煎りだった。41年6月に中国、同年11月にはソ連にも適用され、終戦までに総額約500億ドル分が連合国に提供された。
色丹島（Eugene Kaspersky／flickr：編集部）
かのヴェノナ文書にはソ連が対米スパイ活動にも武器貸与法を大いに利用していた様子が活写されている。以下は拙訳の引用。
1942年初期、ソ連、英国および米国は、ナチスドイツとその同盟国を打ち破るため軍事同盟を形成していた。ソ連はすぐに米国の武器貸与法の英国に次ぐ主要な受け手になって、最終的に90億ドル以上を受け取った。
米国はソ連に対し貸与の調整を容易にするための外交部職員の増員と特別部門の設立を求めた。何千人ものソ連軍将校や技師が、何が援助されるか、どの機械、武器、車両（40万台近い米国製トラックがソ連に向かった）、航空機その他の軍需品がソ連の戦争遂行に役立つか、を調査しに米国入りした。
ソ連人は米国の装備品を維持するために訓練されねばならず、マニュアルは露語に翻訳されねばならず、オーダーされたものが適正に積み込まれ、適切な船で発送されことを確実にするため検査されねばならなかった。ソ連海軍乗組員が米国の戦争とソ連に向って操縦される貨物船を引き継ぐために到着

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