8地域で景況判断下げ=5年ぶり、米中摩擦響く-内閣府

内閣府は３１日発表した５月の地域経済動向で、全国１２地域のうち東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、近畿、中国、四国の８地域で前回調査（２月）から景況判断を引き下げた。米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速が響き、同国向けの携帯電話や輸送機械関連などの生産が落ち込んだ。　８地域で同時に判断を下げるのは、消費税増税の影響で全地域を下方修正した２０１４年５月以来５年ぶり。いずれの地域も消費や雇用は比較的
Source: グノシー経済

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