サイバー侵害対策のCrowdStrikeがIPOで410億円を調達へ

NasdaqでのIPO準備を進めているCrowdStrikeは1800万の株式を1株あたり19〜23ドルで売り出す計画にサインした。中間の価格でいけばCrowdStrikeは3億7800万ドルを調達し、時価総額は40億ドル超となる。
IPO趣意書によると、サイバー侵害を防ぐためのクラウドベースのエンドポイント防御ソフトウェアを開発するCrowdStrikeはこれまでにpre-IPOで株式の30.2%を所有するWarburg Pincus、Accel (20.2%) 、そしてCapitalG (11.1%)からベンチャーキャピタルファンディングで4億8000万ドルを調達している。2018年1月にシリーズEで2億ドルを調達したときの企業価値は33億ドルだった。
カリフォルニア州サニーベール拠点のCrowdStrikeは2週間前にIPO計画の概要を明らかにした。同社はティッカーシンボル“CRWD”で上場する見込みだ。
このサイバーセキュリティーのユニコーンの上場はUberやLyft、Pinterest、PagerDuty、そしてZoomといったベンチャーから投資を受けている企業価値の大きなスタートアップの株式公開に続くものだ。しかし、サイバーセキュリティのIPOとしては今年2番目となる。1番目はイスラエルのTufin Software Technologiesで今

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