パリ協定に基づく長期戦略について

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
現在、パリ協定第4条第19項に基づくパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定作業の最終段階にある。4月25日に政府原案が公表され、パブリックコメントに付された。政府原案の概要は以下のようなものである。
（写真AC：編集部）
【基本的考え方】
今世紀後半のできるだけ早期の「脱炭素社会」を目指し、2050年までに80％のGHG削減に大胆に取り組む
5℃の努力目標を含む、パリ協定の長期目標の実現に向けた日本の貢献を示す
温暖化問題解決には世界全体での取組と非連続なイノベーションが不可欠。
ビジネス主導の環境・成長の好循環のための長期戦略を策定
【各分野のビジョンと政策の方向性】
2050年に向けて、省エネ、再エネ、水素、原子力、CCUS等あらゆる選択肢によりエネルギー転換・脱炭素化
再エネの主力電源化（劇的な低コスト化、投資の促進）
水素社会の実現（CO2フリー水素の製造コストを10分の１にすること等による生産拡大）
CCUの最初の商用化技術を数年内に確立、CCS・CCUを2030年までに実用化し世界への輸出を検討　等
モノづくりの脱炭素化
「Well-to-Wheel Zero Emission」に貢献 等
【３つの主な施策】
イノベーション
野心的なビジョンの実現に向けた非連続なイノベーションが必要
技術だけでなく市場、インフラ、制

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