角栄型から令和型へ…参院選で論じたい災害財政の新しい備え

沖縄が一足早く令和初の梅雨に入ったが、雨季といえば平成終盤に西日本を襲った「平成30年7月豪雨」からまもなく1年。この間、インフラや技術面での豪雨対策は練られているが、実際に私たちの暮らしや街が被災した時、復旧・復興する際に必要なのが「お金」だ。
（アゴラ編集長新田哲史）
平成30年7月豪雨で冠水した岡山県真備町（消防庁サイトより）
7月豪雨と9月の北海道地震対策で計上した昨年の国の補正予算は9356億円。思えば、東日本大震災は原発事故の影響もあって当初の被害額16兆円に対し、2018年度までに投入された税金は総額35兆円にのぼった。また、首都直下や南海トラフが来た場合、国が直後の被害額として試算するのが、それぞれ95兆円と164兆円。土木学会は、20年間に渡って経済被害が出た場合、首都直下は731兆円、南海トラフは1400兆円とも推計する。
次にもし大災害が起きたら…日本はすでに1000兆円を超える負債を抱える。東日本大震災後のように復興増税という方策はあるが、日本経済に与える影響も懸念される。その割に、災害大国ニッポンは、「お金」の面でも備えが危ういことは、あまり意識されていない。
米国やNZ：公的機関が民間マネーを活用
しかし、ここまでの話はあくまで「公的資金」で対処した場合の話だ。実はこれも日本では意外に知られていないのだが、外国では民間マネーも活用して災害時の財政出

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