令和という時代に、財政再建をいかに捉えるべきか

自民党財政再建推進本部がとりまとめた、財政再建に関する文書を、大岡敏孝議員が公開しています。
『令和時代の財政再建についての共通基本認識』(概要)
『令和時代の財政再建についての共通基本認識』(本文)
大岡議員のポストも御覧ください。
日本の財政を立て直す


今回の提言はあくまで「共通認識」です。財政再建に向けての取り組みそのものは、参院選後に議論されることとなります。
とはいえ、文章が固まる過程でも、各々の議員、アドバイザー、財務省、内閣府においてなかなか激しい議論がありました。その論点を紹介したいと思います。
1. どのような時間軸で財政再建を検討するか
財政諮問会議等では、10年先程度のスパンで検討を続けています。確かに経済の先は見通すことは困難です。しかし社会保障は人口と強く相関しますから長期予測が可能です。特に2040年には団塊ジュニア世代が全員高齢者となるため、現役世代の負担が高まります。その意味では、2040年より先の予測が財政再建で必要であると、一人の団塊ジュニア世代として訴えました。
2. 国が保有する資産で借金は減らせるか
公共投資が、防災・減災に向けて重要との指摘はありました。しかし、こうした資産の売却によって国の借金を減らすのは限界があるだろう、との認識が共有されています。
3. 国民の資産は減るのか減らないのか
国債発行を続けて政府の借金が増えても

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