2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、2018年における日本の消費者向け物販EC市場規模は前年比8.12%増の9兆2992億円だった。
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から2017年は7.5%に鈍化。2018年も1ケタ台の伸び率にとどまったことを踏まえ、報告書はその要因の1つとして「EC業界における価格競争の可能性」について考察している。
日本を含む10か国において、ネットと実店舗における価格比較を行った調査結果によると、日本は“ネットの方が安い”率が45%で最も高い。米国は22%。英国、中国はそれぞれ7%、6%。
ネットと実店舗の価格差（単位は%）（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

この結果を踏まえ、報告書では次のように推測した。

価格比較サイトも充実しており、インターネット上では同一商品、類似商品の価格比較が容易である。したがって45%の商品が“ネットの方が安い”と言う結果は、我が国の場合、実店舗vsインターネットのみならず、インターネット内即ちBtoC-EC同士での価格競争も生じやすいと推測できる。

この推測が正しいと仮定した場合

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