「働き方改革で生産性が向上した」企業の4割以上が実感
日本生産性本部は5月16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。調査は今年1月から3月にかけて、上場企業1947社の人事労務担当者を対象にアンケート票郵送方式および一部Web調査にて実施。102社から回答を得た。
働き方の見直しにつながると思われる施策について聞いたところ、導入率が最も高かったのは「ノー残業デー（ウィーク）設定」（67.6％）、次いで「フレックスタイム制度」（53.9％）だった。また、「在宅勤務制度」（37.3％）は前回調査時（2016年）の18.8％から大きく上昇した。また、「テレワーク制度（在宅勤務以外）」（21.6％）も前回調査時（8.3％）から13.3ポイント増加している。
各制度や取り組みについて、「既に導入している」という企業に、生産性向上に効果があったか聞いてみたところ、「大いに効果有り」という回答が多かったのは「フレックスタイム制度」（20.6％）、「管理職に対する部下へのタイムマネジメントの評価」（17.6％）、「管理職自らの年次有給休暇取得の徹底」（12.7％）などだった。
大企業では同一労働同一賃金への対応も進む
Source: キャリコネ
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「働き方改革で生産性が向上した」企業の4割以上が実感 「定年を65歳以上に引き上げた」という企業も増加
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