日本経済新聞電子版に「令和財政 大戦時より深刻」という見出しで、上級論説委員の大林尚氏が骨太の記事を書いています（図表も同紙から）。
（日本経済新聞電子版から）
確かに、第2次世界大戦後までの日本の財政赤字の対GDP比の動きをグラフで見ると、今の推移と酷似しています。グラフの形が似ているだけなら良いですが、これから昔と同じことが繰り返される可能性は無いのでしょうか。
終戦後の積みあがった債務は、超インフレをもたらし、政府は預金封鎖と新円切り替えという方法で、債務の帳消しを図りました。
預金封鎖とは、すべての金融機関の預貯金について、生活費などを除いて引き出しを禁じたことです。そして新円切り替えとは、古いお札（旧日銀券）の価値をゼロにして金融機関が回収。新たに発行した新日銀券のみを使用するという対応です。
最近、現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる財政赤字に関する新しい理論が話題になっています。MMTでは、自国通貨の発行権限を持つ政府は、インフレにならない限り、政府は自国通貨建てで借金し、財政赤字を膨らませてもよいと主張しています。
日銀の黒田総裁は、MMTを否定し、財政ファイナンスがインフレにつながり、最終的に経済に大きなダメージを与える懸念を表明しています。しかし、財政赤字の拡大を続ける今の日本は、まさにこのMMTを社会実験しているように見えるのは、私だけでしょうか。
財政赤字の拡大
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個人金融資産の最善の防衛策は、やはり「借金」
経済ニュース
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