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消費増税をやめて「痛税感」を最小化する方法

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消費税がきらわれる原因は、それが誰でもわかる痛税感の大きい税金だからだろう。これは公明党の発明した言葉だが、その最大の支持基盤である創価学会婦人部のバイアスをうまく示している。
専業主婦は所得税や社会保険料は源泉徴収で「保険料」だと思っているので、負担感がないが、厚生年金保険料と健康保険料を合計すると所得の約30%。マクロ経済的にみると、次の図のように社会保険料の負担は消費税の約4倍だ。
社会保障の負担と給付(2016年度予算ベース)出所:内閣府
この負担がサラリーマンに片寄っているので、国民全体で公平に負担するのが消費増税の目的だが、政治的には厄介だ。かといって国債を増発すると、金利が上がる可能性もある。そこで金利に影響を与えないで財政赤字を増やす方法として、Blanchard-Summersは賦課方式の社会保険料の引き上げを提案している。
社会保険料は国債と同じく将来世代からの借金だが、返済しなくてもいい(将来の社会保障支給で返済する)ので、金利には影響しない。急速に高齢化する日本では現役世代の負担が大きくなるが、彼らの大部分はそれに気づいていない。このバイアスを利用して、社会保険料を今の政府の計画より上げるのだ。
国民の無知につけこむリバタリアン・パターナリズムは、道徳的ではないが有効だ。社会保険料の引き上げは厚労省令だけででき、社会保障の受益者が負担するという点でもわかりや

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