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丸山議員発言など

石破  茂 です。
丸山穂高議員の発言は、「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る、という国際法や自衛隊法の基礎的常識を知らなかったという一点において、ただただ驚き呆れるばかりです。
市井の会話において「拉致被害者は自衛隊が取り返すために行動すべきだ」「竹島は武力で奪還せよ」などという勇ましい発言があることは事実ですが、丸山議員は市井の一般人ではありません。このような人が国家公務員として経産省に奉職し、国会議員を務めていたことにも驚きを禁じ得ません。国家公務員は、ただ勉強ができて試験の成績が良い人を採ればよいというものではありません。
丸山議員の離党の申し出を拒絶して除名処分とした維新の党は、同党だけでは決議案の提出に必要な数が足りないため、日頃批判してやまない立憲民主党に衆議院議員辞職勧告決議案の共同提出を要請、これを受けて立憲民主党の議院運営委員会筆頭理事が自民党に共同提出を呼び掛けたと報じられていますが、維新の党はまず党の責任において、丸山議員の発言の何処が問題であったのかを明確にし、議員としての基礎的な教育が出来ていなかったことを率直に認めた上で全会派に要請すべきだったと思います。
結局野党による共同提出となったようですが、丸山議員は辞職勧告決議案が仮に可決されても議員を辞めない旨明言しており、仮に可決されても何ら拘束力のない辞

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