イランの核合意停止は中東を戦火に

イランのロウハニ大統領は8日、2015年に締結した核合意が遵守されていないとして、核合意の一部停止、ウラン濃縮関連活動の再開を表明した。トランプ米政権は同日、イランに対し追加制裁の実施を警告したことから、米国とイラン間だけではなく、イスラエル、サウジアラビアなどを加えた中東地域で武力衝突の危険性が再び高まってきた。
国内外の圧力を受けるロウハニ大統領（2019年5月11日、イラン大統領府公式サイトから）
英、仏、独の3国と欧州連合（EU）の外相は9日、そして13日にはポンぺオ米国務長官を加えてイランの核問題への対応について話し合った。イラン側に核合意の堅持を要求する一方、事態の悪化を避けるために関係国が慎重に対応することで一致したが、具体策は明らかではない。
核協議はイランと米英仏中露の国連安保理常任理事国にドイツが参加してウィーンで協議が続けられ、2015年7月、イランと6カ国は包括的共同行動計画（JCPOA）で合意が実現した。イラン核合意は13年間の外交交渉の成果として評価された。
核合意の内容は、
①イランは濃縮ウラン活動を25年間制限し、国際原子力機関（IAEA）の監視下に置く。遠心分離機数は1万9000基から約6000基に減少させ、ウラン濃縮度は3・67%までとする（核兵器用には90%のウラン濃縮が必要）
②濃縮済みウラン量を15年間で1万キロから300キロに減少
③ウラ

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