ふるさと納税、本来の趣旨を考えればこうならなかったのでは？

ふるさと納税から四つの自治体が適用除外になりました。
適用除外になると税額控除からの除外になりますから、ふるさと納税をしても、今までのように居住地の市町村から住民税が控除されなくなります。すなわち、適用除外になった自治体四つに対しては寄附をすれば「単なる寄附」となります。
四つの自治体とは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町そして佐賀県みやき町です。
みやき町に関しては昨年9月に取り上げました。本当に豪華なカタログギフトで、自動掃除ロボットのルンバやゴルフクラブの最高級品ゼクシオ、他にギフト券等がありました。
小山町はJCBやAmazon、クオカードなどが並んでいてその返戻率は4割、さらにすごかったのは高野町の日本旅行ギフトカードでその返戻率は51％にも及んでいました。
何と言っても返戻品競争のチャンピオンは泉佐野市ですね、
およそ1000種類の全国の特産品がラインナップされていて、もちろんギフト券もありました。「ここまでやるのか！？」という感じで、返戻率6割を超える商品もありました。
ということは、今挙げた四つの自治体は寄付金の4〜6割が返戻品に充当されますので、残り4〜6割しか使えません。
寄付した人にとってみたら、税金で物やギフト券を買ったことになるわけですね。そして何よりも、寄付した人が住んでる自治体にはそもそも税金が入らないという事態になるわけです。
何でもそ

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